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都庁にて

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本日は朝から都庁にて、研修会・意見交換会があります。午前中は地方法人課税の偏在是正措置について、午後は宅地建物政治連盟の皆さん、医師政治連盟の皆さんとの意見交換会です。

講師より、地方法人課税についてはポイント2点、①平成31年度においても暫定措置となるかどうか、②いくらお金を無くしたら着地点となるか

その為に対策として2点。①金融所得課税の20%を変えられるか、②都民サービスを引き下げるかとのことでした。

大変貴重な話の中で、最も印象に残ったのが、上に記載した都民サービスを引き下げる事が実際に可能なのかと言うことです。実際に町田市でもありましたが、妊婦検診について、東京都が3ヶ年のサンセット方式で15回無料検診を補助しました。それまで町田市は9回まで無料でしたので、市民は6回分増加しました。妊婦の方々は安心して受診できるようになりましたが、4年目からは都の財源が無くなったために、市が6回分を市費で補てんすることとなり、現在も続いているはずです。

この事例でもわかる通り、市民サービスの引き下げは現実的でなく、難しいと考えます。いずれにしても、都民の方が働いて納めた税金を都外に配分するのは如何ものか。

税制について、深く研究する必要を再度感じました。

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